Ⅱ 法概念としての「価格」と「賃料」ⅱ）不動産取引と「対価」 不動産に関して「対価」という文言を用いる場合，財産の移転ないし使用関係が生じることを前提に用いられる。したがって，その場合の「対価」は，①譲渡に対する対価の場合（民法424条の２〔詐害行為取消権〕，1045条２項〔遺留分〕，借地借家法19条３項〔土地賃借権の譲渡・転貸〕，24条１項〔建物譲渡特約付借地権〕，地方自治法237条２項〔財産の管理〕等）と，②使用に対する対価（民法88条２項〔法定果実〕，395条２項〔抵当建物使用者〕等）の場合がある。そして，いずれの場合も，その相当性が検討されることになる。⒞ 「価格」と「時価」ⅰ）「時価」の概念 「価格」とは別に，法令上「時価」という用語もしばしば登場する。しかし「時価」と「価格」がいかなる関係に立つのかについても，やはり明確ではない。とりわけ「時価」が公的な評価の場面で使用される場合，例えば，①地価水準の公示に関わる場面（一定の場合〔公共用地の取得に伴う損失補償等〕を除き，私人の法律関係に直ちに直結するような場面ではない。）と，②課税上の評価に関わる場面（☞第７章Ⅳ。私人の法律関係に影響を与える場面である。相続税，固定資産税や不動産取得税等）で問題が生じる。ⅱ）地価水準の公示に関わる場面 公示地価と相続税法・地方税法にいう「時価」は，いずれも「正常価格」を指向するものである。もっとも，次のような違いがある。①目的と評価の対象（標準地の公示価格は，一般の土に，当該対価を個別に表現したものである。）。「対価」という用語は，「価格」と同義で使用される場合もあるが，「価格」と異なり，譲渡に対する対価の意味に限られない（役務に対する対価，使用に対する対価等）。いずれにしても，法令上「対価」という文言が用いられる場合，有償取引における対価的均衡（相当性）について特にクローズアップすることを意図していることが多い（会社法171条〔全部取得条項付種類株式の取得対価〕，361条１項〔職務執行の対価〕，特許法79条の２第２項〔相当の対価を受ける権利〕，消費者契約法４条５項〔物品，権利，役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価〕参照）。7
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