第1章1 最高裁判所事務総局家庭局ホームページ「成年後見関係事件の概況─令和2年1月〜12月─」。 https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2020/20210312koukengaikyou-r2.pdf2 法務省：登記統計局統計表一覧政府統計の窓口 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00250002&tstat （1） 任意後見契約の契約数 令和元年（平成31年を含みます。以下同じ）の1年間に任意後見契約を締結した件数は14,102件です2。 平成27年から令和元年までの5年の任意後見契約の合計数は60,066件で、年間平均で12,013件です。任意後見の契約件数は増加傾向です。（2） 任意後見契約の発効数 任意後見監督人選任の申立ては、令和2年が738件です。ここ直近5年の申立ての合計数が3,845件で年間平均は、約769件です。 本人が、認知症などで判断能力が衰えたことにより監督人の選任申立てをし、契約の効力が生じた件数です。契約数からみると5％程度しか発効していないということになります。 一方で、法定後見（後見、保佐、補助の合計）は、開始申立件数の合計が、令和2年が36,497件です。任意後見監督人の選任申立ての738件を合わせると、成年後見制度全体の合計数は、37,235件です。任意後見監督人選任の申立ては、全体からみると2％程度と、極端に少ないことが分かります。（3） 任意後見の累積件数 令和2年の末日時点で任意後見契約が発効しているものの累積件数は、=000001012460&cycle=7&year=20190&month=0&tclass1=00000101246131 任意後見制度の利用の現状任意後見制度1 ＞＞ 任意後見制度の利用の現状 任意後見契約の利用状況を、統計資料をもとに把握しておきます1。
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