162 164 166 168 170 172第10章 発信者情報開示請求目 次19IPアドレスの開示請求には，メールやオンラインフォーム，発信者情報開示請求書も利用されます。ただし，強制力はないため，無視される可能性もあります。サイト管理者がIPアドレスの任意の開示請求に応じないときは，発信者情報開示仮処分を利用します。裁判所がIPアドレスの開示を命令すれば，多くのサイト管理者が開示に応じます。IPアドレスの開示請求には，発信者情報開示命令の申立て（非訟手続）も利用できます。サイトに応じて開示仮処分との使い分けが必要です。サイト管理者やサーバー管理者からIPアドレスが開示されたあとは，どの接続プロバイダのIPアドレスなのかを調べます。WHOISによりIPアドレスの登録者を調べる方法が一般的です。IPアドレスから接続プロバイダが判明したあとは，ログの保存を依頼します。一般に，発信者情報開示請求書により住所氏名の任意開示請求をすると，ログを保存してもらえます。確実にログを保存してもらいたいときは，ログ保存仮処分（発信者情報消去禁止仮処分）を利用します。東京地裁保全部では，特にソフトバンクを債務者とするログ保存仮処分が多いそうです。７２ IPアドレスの任意開示請求 ７３ IPアドレス開示仮処分 ７４ IPアドレスの開示命令申立て ７５ IPアドレスからプロバイダの検索 ７６ ログ保存と住所氏名の任意開示請求 ７７ ログ保存仮処分
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