188 190 192 196 198第11章 投稿者への請求 194目 次21➡）のほかに，訴訟手続も利用できます。プロバイダに対する慰謝料請求を併合するケース等で利用します。削除請求，発信者情報開示請求とも，投稿者に対する意見照会の手続があります。いずれも一定の期間内に，同意するかどうかの回答書を返信・返送する必要があります。発信者情報開示請求が認容され，契約者情報が開示されても，そこで目的達成とは限りません。法人や組織が開示されたときは，発信者（個人）までたどれるか，更なる調査が必要です。IPアドレスから投稿者までたどりつかなければ，基本的に手続は終了です。ただし，サイト管理者に対するアカウント情報の開示請求ができるケースもあります。開示された投稿者に対しては，不法行為に基づく損害賠償請求（民709・710）ができます。判例相場では，100万円が事実上の上限と考えられますが，調査費用（➡）は別途請求できます。損害賠償請求では，発信者情報開示請求に要した弁護士の料金を「調査費Column 10 通信記録と顧客データベース ８５ 意見照会と意見照会回答 ８６ 法人・組織が開示されたとき ８７ 投稿者にたどりつかなかったとき ８８ 投稿者に対する損害賠償請求 ８９ 調査費用の請求
元のページ ../index.html#23