ネト請

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２　記事の削除 〈示談交渉の相場〉49３　損害賠償請求訴訟の被告側対応 　発信者情報開示請求が認められ，投稿者の住所氏名が開示されたあとは，損害賠償請求での被請求者側対応，被告側対応となります。　主な防御ポイントは，①権利侵害の有無（➡４章），②損害額（➡），③調査費用を含めることの可否（➡）になります。⑴　削除請求権はない⑵　削除のお願いは可能⑶　自分で削除できる 投稿者の立場でできること　対象者（被害者）が発信者情報開示請求をする前に，問題投稿を削除してしまおうと考える人もいます。しかし，判例法理による人格権侵害差止請求権としての削除請求権は，自分の人格権侵害を前提とするため，投稿者自身には行使できません。また，仮に行使するにしても，匿名サイトであれば，自分が投稿したことの立証は困難と考えられます。　これに対し，サイト管理者に対する削除の「お願い」は可能です。削除請求権がなくても，サイト管理者が削除を了承すれば，削除してもらえることがあります。　もっとも，弁護士が代理して上記の削除依頼（加害者側での削除請求）をすることは，他人の事件に関する証拠の削除として，刑事上の証拠隠滅罪に該当する可能性があるため避けるべきです。　Ｘ（Twitter）のように自分の管理下にある投稿や，削除機能のあるサイトであれば，自分で削除処理ができます。投稿者本人が実施する限り，証拠隠滅罪の問題は生じません。　投稿による慰謝料の判例相場は，平成20年代は100万円前後という認識でしたが（調査費用は別扱い），その後は低額化傾向にあります。もっとも，訴外の示談交渉では，投稿者側に何らかの考慮要素があるために，現在でも200〜500万円程度の和解額になることも珍しくありません。