Column 平成20年代はじめ，私が削除請求・発信者情報開示請求の業務を始めたころは，「風評被害対策業者」「削除業者」と呼ばれる事業者が多く存在し，市場で弁護士と競合していました。相談者にアイミツを取られていることもありましたし，事業者の広告には，弁護士との価格比較が掲載されていました。また，事業者からの事業提携（非弁提携）の誘いも多くありました。削除請求は自分たちでできるが，開示請求はできないので送客する，といった内容です。 しかし，削除請求は人格権侵害差止請求権の行使であり，民間事業者の削除請求は非弁行為（弁護士法72）ではないかと，いつも思っていました。そこで平成27年，唐澤貴洋弁護士と共同原告となり，そうした業者の１つを相手に訴訟を起こしたのですが，争点の組み立てに失敗したためか，思うような結果は得られませんでした（東京地判平27．９．25，知財高判平28．２．24裁判所HP）。 その後，中澤佑一弁護士が原告代理人となった事件（東京地判平29．２．20判タ1451号237頁）において，削除業者の削除請求は弁護士法72条違反（非弁行為）と認定され，以後，削除業者は事業形態を変更していく流れとなったのです。 最近ではめっきり，削除業者は見かけなくなりました。風評被害対策業者は，逆SEO（Search Engine Optimization）のような，事実行為を中心とした事業活動にシフトしているようです。もっとも，風評被害対策のコンサルは，事実行為ではなく法律相談なのでは，と個人的には思っています。第１章 相談と受任16削除請求と非弁行為1
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