2 4 6 8 10 12 7１ ネット記事に対する対抗措置 ２ 削除請求の注意点 ３ 発信者情報開示請求の注意点 ４ 投稿者の立場でできること ５ スケジュール感 ６ 受任契約書の注意点 第１章 相談と受任目 次インターネットでの誹謗中傷，なりすましといった権利侵害に対しては，削除請求と発信者情報開示請求ができます。投稿者を特定したあとは，損害賠償請求も可能です。削除請求を検討・受任する際には，対象サイトが削除請求に応じているのかどうかだけでなく，削除請求の結果，消したい記事が増えてしまうリスクはないかを確認する必要があります。発信者情報開示請求を検討・受任する際には，最終的に投稿者にたどりつくのか否か，特に，IPアドレスからたどる方法の場合，投稿日から数えてログ保存期間内かどうかに注意する必要があります。投稿者からの相談には，意見照会回答の代理作成，問題投稿の削除請求，慰謝料請求訴訟の被告側対応があります。このうち，問題投稿の削除請求は，本人がするなら格別，代理での請求は避けるべきです。依頼者とのトラブルを防ぐため，受任契約書には，最低でも請求対象を特目 次
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