Ｑ民不

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Q2　改正法の成立経緯は，どのようなものでしたか。A. 　法務大臣は，政府の経済財政運営と改革の基本方針2018等に基1 政府における検討　所有者不明土地問題に関して，政府は，所有者不明土地問題研究会（増田寛也氏が座長を務めたことから，「増田研究会」と呼ばれることがあり，本書でも「増田研究会」といいます。）1）が公表した調査結果（所有者不明土地は九州本島の土づき，平成31年2月，法制審議会に民法等の改正に関する諮問を行いました。その後，法制審議会民法・不動産登記法部会において調査審議が行われ，令和3年2月に法務大臣への答申が行われました。そして，答申を踏まえて立案された改正法案は，同年3月の閣議決定を経て，第204回国会（常会）に法案が提出され，同年4月21日に成立しました。3　1．法改正の経緯1）増田研究会の設立経緯座長であった増田寛也氏は，増田研究会の立ち上げ等の経緯に関して，「自由民主党では，野田先生〔野田毅衆議院議員：引用者注〕はじめ，多くの先生方が動いておられたので，我々民間の役割は，まず，日本全体でどのくらいの量があるのか。それが今後どのぐらい増えていくのかをきちんと見える化すると，世の中の多くの皆さん方にも問題意識がしっかりと伝わるなと思ったのです。実は，まずはそういうことを役所自身でやりませんかと役所にいいましたら，どうも国土交通省も法務省も荷が重かったのでしょうか，協力はするけど，主体は民間の研究会でやってくださいよということでした。また，全体の量がわかっても，その後のことは全然整理できてないということでしたが，複数の省にまたがる難しい問題なので，それもそうかなと思っていました。ただ，自由民主党の先生方に早くデータをお示ししたいという思いがあって，民間の研究会として，『所有者不明土地問題研究会』を発足させて，野田先生が代表をされている特命委員会にデータをお示しして世の中を動かしていただいたという，そんな経緯がございました。」と述べています（盛山・解決に向けて102頁）。解　　　説