裁実理

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第２章１　はじめに35１　はじめに　家事事件手続法の家事審判法からの見直しの最大の要点は，当事者の手続保障を図る制度の拡充である。その一環として，家事事件手続法は，記録の閲覧謄写（以下「閲覧等」という。）が当事者への手続保障の根幹であるとの理解を前提に，家事審判において，当事者の記録の閲覧等を原則として認めた（家事法47条。以下，閲覧等を認めることを開示と表現することがある。）。また，別表第２審判事件について，家庭裁判所は，当事者の閲覧等の機会を保障するため，事実の調査をしたときは，その通知をすべきとした（家事法70条。なお，審判一般については家事法63条）。家裁調査官が作成する調査報告書も事実の調査の結果であるから，家事事件手続法下では，家事審判において，調査報告書が当事者に原則的に開示されることとなった。　他方，家事事件手続法は，家事調停については，それが話合いのための手続であることを重視し，記録の閲覧等は，当事者についても裁判所が「相当と認めるとき」（家事法254条３項）に限って許可することができるとした（合意に相当する審判事件（家事法277条）は家事審判と同じ）。したがって，法律上は，家事調停において，調査報告書は，当事者に開示される必要はない。しかし，現実の運用では，家事調停においても，調査報告書が当事者に積極的に開示され，その合意形成に寄与している。　かつて，家事審判法下においては，家事調停及び家事審判のいずれについても，法的には，調査報告書は，当事者に対しても開示の必要はないと水　野　有　子家庭裁判所調査官の調査報告書の 開示と調停手続