裁実理

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第７章１　はじめに143１　はじめに1）島津一郎・松川正毅編『基本法コンメンタール親族［第５版］』（日本評論社，2008年）76頁〔許末恵〕2）「注解家審」352頁〔沼邊愛一〕3）島津一郎編『注釈民法』（有斐閣，1966年）158頁〔神谷笑子〕，野田愛子「子の監護に関する処分の基準について」『家族法実務研究』（判例タイムズ社，1988年）177頁，清水節『判例先例親族法Ⅲ─親権─』（日本加除出版，2000年）96頁，中山直子「子の引渡しの判断基準」判タ1100号182頁（2002年），若林昌子「親権者・監護者の判断基準と子の意見表明権」野田愛子・梶村太市総編集『新家族法実務大系第２巻』（新日本法規出版，2008年）388頁⑴　実務における監護者の指定　日本の民法は，未成年の子は，婚姻中は父母の共同親権のもとで監護養育される（民法818条３項）が，父母が離婚する場合は，民法819条により，単独親権者の下で監護養育され（同法819条１項），父母のうちの一方を親権者として選択することになる。子の親権者指定は，離婚時の問題であるが，父母が不和となり別居となる時点から，どちらが監護すべきかが争われることになる。民法766条は，沿革的には，離婚後親権者が父とされていた旧民法において，親権者とは別に乳幼児の母を監護者と定めるための規定（旧民法812条）であった1）が，別居後の父母間の監護をめぐる紛争についても民法766条が類推適用されると解するのが通説である。2）監護者指定の際には，明文の規定が定められる前から「子の利益」（子の福祉）を第一に優先して判断することについて異論はなく，3）平成23年５月の法改正により，民法766条１項に「子の監護すべき者」を定める際には，「子の利益」を最中　山　直　子監護者の指定について ～「子の利益」再考察