裁実理

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第14章１　家事抗告事件の事件動向307１　家事抗告事件の事件動向1）「家庭裁判所60年の概観」家庭裁判資料191号127頁（2010年）参照⑴　概　要　家庭裁判所が家事事件手続法（以下「家事法」という。）39条に限定列挙された事項について，申立て又は職権により開始された家事審判事件において，終局的な裁判としてされるものを家事審判という。この家事審判に対する不服申立てには，即時抗告，特別抗告，許可抗告があるが，このうち最高裁判所が審理する特別抗告，許可抗告を除いて，即時抗告を一般に家事抗告といい，その審理を家事抗告審という。家事事件手続については，家事法の整備により，当事者・関係人の手続保障が図られたが，家事抗告審の手続も同様である。本稿では，家事抗告事件の事件動向，家事法による手続整備，高等裁判所での審理の実情について説明したい。⑵　事件動向　ア　家事抗告の件数は，昔は極めて少なく，過去の統計をみると，昭和27年から昭和54年までの新受件数は，毎年100件強から200件強程度の数しかなかった。しかし，その後，家事審判事件全体の数が増加していることに伴い，家事抗告事件も徐々に増加し続け，平成12年に1,000件を超え，平成19年には2,000件を超えた。1）その後も増加傾向は続き，最近の数年間は次の統計のとおり，ほぼ高止まりの状態にある。家事事件増加の原因については，国民の権利意識の向上，家族像の変化，家族や親族の紛争解決機松　谷　佳　樹家事抗告審の審理の実情