弁起案

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１通各１通各１通各２通２通１通１通以上附属書類物件目録第２編・第１章　意思表示の瑕疵に関する事件（訴状起案）62甲第２号証 〔資料11〕　全部事項証明書（建物）甲第３号証 〔資料１〕　不動産売買契約書甲第４号証 〔資料２〕　重要事項説明書甲第５号証 〔資料４〕　本件土地販売時の広告甲第６号証 〔資料３〕　領収書甲第７号証 〔資料７〕　基本設計検討甲第８号証 〔資料８〕　立面図（北西）甲第９号証 〔資料13〕　令和３年２月２８日付け書面甲第１０号証 〔資料12〕　令和３年２月２７日付け通知書１　訴状副本２　甲第１号証及び甲第２号証３　甲第１号証及び甲第２号証写し４　甲第３号証ないし甲第１１号証写し５　証拠説明書６　訴訟委任状７　固定資産評価証明書（別紙）１　土　　地所　　在　　さいたま市大宮区桜田町三丁目地　　番　　１７５番１１地　　目　　宅地地　　積　　２９９．００平方メートル２　建　　物所　　在　　さいたま市大宮区桜田町三丁目１７５番地１１家屋番号　　１７５番１１の２種　　類　　居宅構　　造　　木造スレート葺２階建床 面 積　　１階　５２．３２平方メートル　　　　　　２階　５３．６０平方メートル　附属書類の表示（民訴規2条1項３号）　民訴規58条1項　不動産に関する事件では登記事項証明書を添付しなければならない（民訴規55条1項1号）。　民訴219条，民訴規55条2項・1３7条1項（ただし，裁判所には原本を提出することとして写しは被告用の1通のみ提出することとしている。）　民訴規55条2項・1３7条1項　民訴規1３7条1項　民訴規2３条1項　不動産に関する訴訟の訴訟物の価額を算定するためのものである。最高裁判所「訴訟物の価額の算定基準について」参照。　登記手続や強制執行を円滑に進めるため，物件目録は全部事項証明書の記載どおりに正確に記載する。らない（民訴規55条2項）。書証の申出をするときは証拠説明書を提出しなければならない（民訴規1３7条1項）が，訴状の証拠方法の記載を「証拠説明書記載のとおり」として省略することもある。ここでは記載している。