〜4に（30条２項），同時死亡の推定制度（32条の２）を新設した。これらに併せて，代襲相続の規定が整理された（887条～889条）。総則882条885条第１章 総則 ⑵ 昭和55（1980）年改正（法律51号） 昭和55年改正では，配偶者の法定相続分が引き上げられた（900条１号～３号）。配偶者と子の共同相続における法定相続分は，改正前には配偶者３分の１，子３分の２であったところ，本改正によって配偶者２分の１，子２分の１とされた。また，兄弟姉妹の代襲相続人の範囲を兄弟姉妹の子（被相続人の甥姪）までに限定することとした（889条２項）。さらに，寄与分制度（904条の２）が創設された。⑶ 平成11（1999）年改正（法律149号） 成年後見制度の導入に伴い，ノーマライゼーションの観点から，遺言制度の改正が行われた。具体的には，発話困難者・聴覚障害者が公正証書遺言を利用できるようにした（969条の２）ほか，関係する規定を整備した。⑷ 平成16（2004）年改正（法律147号） 民法第１編総則・第２編物権・第３編債権が文語体・カタカナ書・句読点無しであったものを，現代語化したことに伴う改正である。もっとも，第４編親族・第５編相続は，昭和22年改正（前出３）の時点で現代語化されていたため，平成16年改正では，字句の修正などの軽微な改正が行われたにすぎない。⑸ 平成25（2013）年改正（法律94号） 最大決平成25・９・４（民集67巻６号1320頁）が嫡出でない子の法定相続分を嫡出子の２分の１としていた900条４号ただし書前段を違憲と判断したことに伴う改正である（二宮周平「婚外子相続分差別を違憲とした最高裁大法廷決定を学ぶ」戸籍時報703号２頁，松原正明「最高裁平成25年９月４日大法廷決定」同号13頁）。 そして，この違憲決定とそれを受けた同条同号の改正が，平成30年改正の端緒となった（後出⑹）。⑹ 平成30（2018）年改正（法律72号） 平成30年改正は，昭和22年改正以来の大改正となった。以下では，主な改正項目を掲げる。⒜ 新設された制度 配偶者居住権（1028条以下），配偶者短期居住権（1037条以下），遺産分割前
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