（相続財産法人の成立）第951条 相続人のあることが明らかでないときは，相続財産は，法人とす235第６章 相続人の不存在╱第951条（相続財産法人の成立）959条〜相続人の不存在951条《参照》旧民1051条 戸籍上の相続人は存在するが，その全員が相続欠格や廃除，相続放棄にる。１ 戸籍上の相続人が存在しないことが明らかである場合第６章 相続人の不存在【前注】 952条以下に規定される「相続財産の管理人」は，令和３年改正（同年法律24号。令和５年４月１日施行）によって，「相続財産の清算人」に変更される。しかし，本書刊行の時点では改正法が未施行であり，また，「相続財産の管理人（清算人）」と逐一併記するのもかえって煩瑣と思われるため，以下の解説では，原則として「相続財産の管理人」と記述する。改正法施行後には，管理人を清算人に読み替えていただければ幸甚である。Ⅰ 本条の趣旨 被相続人が死亡すると，相続財産は相続人に承継される。しかし，相続人の存否が不明の場合には，相続財産が帰属先を失い，無主の財産となる。このような事態を回避するため，民法は，相続財産を法人と擬制し，相続財産管理人を選任して相続人を捜索させるとともに，相続財産の管理・清算を行う。これらのうち，本条は，相続財産法人の成立について規定する。Ⅱ 「相続人のあることが明らかでないとき」 「相続人のあることが明らかでないとき」とは，相続開始時を基準として，相続人の存否が不明である場合をいう（以下「成立要件」という）。具体的には，以下の場合をいう（その他の詳細は，新基本コメ相続165～166頁〔副田隆重〕，新注民⒆694～697頁〔常岡史子〕，能見＝加藤271～272頁〔足立文美恵〕）。
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