iii１．法令名 法令名は，令和４年９月１日現在によった。２．条 文 条文は原文どおりとした。ただし，数字はアラビア数字に改めた。３．関係条文 民法の条項は，単に数字のみをもって示した。 その他の法令の条項は，後掲４の法令名略記および数字をもって示した。４．主な略語・略記法 関係法令の表示，判例・先例の引用，出典の判例集や雑誌の記載，著作の引用にあたっては，次の略記法を用いた。⑴ 法 令凡 例・「旧民」 → 旧民法（明治31年法律９号）・「応急措置」 → 日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和・「民」 → 民法（昭和22年法律222号）※ 「民」の表記は原則として用いないが，他法との混同を避ける必要がある場合には用いる。 （主な改正は，昭和37年法律40号・昭和55年法律51号，平成11年法律149号・平成25年法律94号・平成30年法律72号，令和３年法律24号・同年法律37号）・「遺言準拠」 → 遺言の方式の準拠法に関する法律・「遺言保管」 → 法務局における遺言書の保管等に関する法律・「一般法人」 → 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律・「会社」 → 会社法・「家事」 → 家事事件手続法・「家事規」 → 家事事件手続規則・「刑」 → 刑法・「憲」 → 日本国憲法・「戸」 → 戸籍法・「戸規」 → 戸籍法施行規則・「借地借家」 → 借地借家法・「人訴」 → 人事訴訟法・「信託」 → 信託法・「相税」 → 相続税法22年法律74号）・「著作」 → 著作権法・「特許」 → 特許法・「破産」 → 破産法・「不登」 → 不動産登記法・「不登規」 → 不動産登記規則・「法適用」 → 法の適用に関する通則法・「保険」 → 保険法・「身元保証」 → 身元保証ニ関スル法律・「民執」 → 民事執行法・「民訴」 → 民事訴訟法・「民保」 → 民事保全法凡 例
元のページ ../index.html#7