第２編 行為類型別第１章 財産減少行為103抗弁１受益者が行為当時，詐害の事実について善意であること（民424条１項ただし書）抗弁２取消債権者の債権が強制執行により実現できないものであること（自然債務や不執行の合意のある責任なき債務である場合。民424条４項）（補訂版）』（法曹会，2020年）22頁参照。⑶ 請求の原因１ 原告は，Ａに対し，令和２年10月１日，500万円を貸し付けた。２ Ａは，令和３年４月１日当時，別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を所有していた。３ Ａは，被告に対し，同日，本件土地を贈与した。４ Ａは，被告に対し，令和○年○月○日，本件土地につき，上記贈与に基づき，○○法務局令和○年○月○日受付第○○号の所有権移転登記手続をした。５ Ａには，３の当時，本件土地以外にみるべき資産がなかった。６ Ａは，上記贈与の際，これによって債権者を害することを知っていた。７ よって，原告は，被告に対し，詐害行為取消権に基づき，本件土地につき，上記贈与の取消しと上記所有権移転登記の抹消登記手続を求める。※ 詐害行為としての財産減少行為に関わる事実として上記２と３が必要となる。これに対し上記４は，詐害行為性そのものを基礎付ける事実ではないが，原告が所有権移転登記の抹消登記手続を求めるものであるので，その関係で原告が摘示する必要がある。２ 転得者に対する請求（受益者から取得した場合）【想定例18】⑷ 抗 弁 一般的に想定される抗弁事由については，第１編第２章第２節第２に記載したとおりである。以下のものとなる。 債務者返還型の詐害行為取消訴訟の訴訟物，請求の趣旨，要件事実的理解の基本は，第１編第３章第２節第１及び第２記載のとおりである。以下のような例を想定した場合，具体的には次のような内容となる。 Ａが所有していた土地を，令和３年４月１日，Ｂに対し贈与し，その第３ 要件事実的理解と訴状記載例
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