詐害行為

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【想定例19】第１節　不動産譲渡行為106１　原告は，Ａに対し，令和２年10月１日，500万円を貸し付けた。２　Ａは，令和３年４月１日当時，別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を所有していた。３　Ａは，Ｂに対し，同日，本件土地を贈与した。４　Ａは，Ｂに対し，令和○年○月○日，本件土地につき，上記贈与に基づき，所有権移転登記手続をした。５　Ｂは，Ｃに対し，令和３年８月１日，本件土地を代金3000万円で売却した。６　Ｂは，Ｃに対し，令和○年○月○日，本件土地につき，上記売買に基づき，所有権移転登記手続をした。７　Ｃは，被告に対し，令和３年12月１日，本件土地を代金3200万円で売却した。８　Ｃは，被告に対し，令和○年○月○日，本件土地につき，上記売買に基づき，所有権移転登記手続をした。９　Ａには，３の当時，本件土地以外にみるべき資産がなかった。10　Ａは，上記贈与の際，これによって債権者を害することを知っていた。11　Ｃ及び被告は，上記５及び７の各売買の際，上記贈与によって債権者を害することを知っていた。12　よって，原告は，被告に対し，詐害行為取消権に基づき，本件土地につき，上記贈与の取消しと真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続をすることを求める。検討する。　Ａが所有していた土地を，令和３年４月１日，Ｂに対し贈与し，その旨の所有権移転登記がなされた。その後，令和３年８月１日，この土地はさらにＢからＣに時価相当額である3000万円で売却され，さらに，令和３年12月１日，ＣからＤに3200万円で売却された。ＢからＣ，ＣからＤへの所有権移転登記手続もそれぞれ完了している。令和２年10月１日にＡに対し500万円を貸し付け，未だ返済を受けていない債権者Ｅは，ＡＢ間の贈与によってＡが無資力になったとして，自らを原告，Ｄを被告として詐害行為取消訴訟を提起した。⑴　請求の原因