4 第１部 総 説それぞれ導入が実現し，③については相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（以下「相続土地国庫帰属法」という。）が制定された。 これら７項目を施策としての性質で分類すると，①～④は土地の所有者不明状態を解消・予防するための方策であり，前記諮問本文の２本目の下線に対応している。また，⑤～⑦は主として所有者不明土地の利用促進策であり，３本目の下線に対応している。 なお，上記７項目以外にも，①に関連するものとして相続人である旨の申出並びに相続人に対する遺贈の登記の義務付け及び単独申請の許容，②に関連するものとして氏名等の変更登記の義務付け及び職権による変更登記などが実現している。➡Ｑ７参照
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