凡 例 iii 【出典】 【法制審議会資料等】・ 本書において，法令については，次のとおり表記した。新民法╱新不動産登記法（新不登法）→ 民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第24号）による改正後の民法╱不動産登記法旧民法╱旧不動産登記法（旧不登法）→ 民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第24号）による改正前の民法╱不動産登記法相続土地国庫帰属法→ 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第25号）所有者不明土地特措法（特措法）→ 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）所有者不明土地特措法施行令（特措法施行令）→ 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行令（平成30年政令第308号）表題部所有者不明土地適正化法（適正化法）→ 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第15号）表題部所有者不明土地適正化法施行規則（適正化法施行規則）→ 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則（令和元年法務省令第42号）・ その他，裁判例，出典，参考資料等については，次のとおり略記を使用した。 【裁判例】 最判昭和41年５月19日 → 最高裁判所判決昭和41年５月19日 民集 → 最高裁判所民事判例集 集民 → 最高裁判所裁判集民事 判時 → 判例時報部会資料62─１ → 法制審議会民法・不動産登記法部会 部会資料62─１第26回議事録 → 法制審議会民法・不動産登記法部会第26回会議議事録中間試案 → 「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」（令和元年12月３日）凡 例
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