1_入大１

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10凡　例労働施策総合推進法労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職労働者派遣法整備法平和条約難民条約難民議定書難民条約等人身取引議定書密入国議定書日米地位協定国連軍地位協定［国会会議録の略称］→○回衆法○号第○回国会衆議院法務委員会会議録第○号→○回衆外○号第○回国会衆議院外務委員会会議録第○号→○回衆総○号第○回国会衆議院総務委員会会議録第○号→○回衆予○号第○回国会衆議院予算委員会会議録第○号→○回参法○号第○回国会参議院法務委員会会議録第○号第○回国会参議院外交防衛委員会会議録第○号→○回参外○号［主要参考文献］法務省入国管理局編「出入国管理」　→　入管白書旅券法研究会著「旅券法逐条解説」（有斐閣）出入国管理法令研究会編「出入国管理実務六法令和６年版」（日本加除出版，業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第69号）⑶　条約等日本国との平和条約（昭和27年条約第５号）難民の地位に関する条約（昭和56年条約第21号）難民の地位に関する議定書（昭和57年条約第１号）難民条約及び難民議定書国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し，抑止し及び処罰するための議定書（平成29年条約第22号）国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路，海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書（平成29年条約第23号）日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和35年条約第７号）日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（昭和29年条約第12号）2023）経済法令研究会編，池田茂穂，倉田靖司ほか共著「Q&A改正入管法─外国人雇用をめぐる諸問題─」（立花書房，1990）