2トするとともに，記述内容について大幅に見直し，より詳しく，かつ，よりわかりやすいものとし，また，判例の掲載を充実して，「入管関係法大全１逐条解説」として刊行することとした次第である。 なお，既に公布されている入管法の改正には，未施行のもの（又は部分）があり，本書では，このうち，「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律」（令和４年法律第68号）や「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第28号）による入管法の改正（前者は，懲役及び禁錮を廃止して拘禁刑とすることに伴う入管法の改正。後者は，拘禁刑以上の実刑の言渡しを受けた者等が出国により刑の執行を免れることを防止するため，出国の制限の制度を設けて日本人を含めて出国の制限を受けている者を出国確認の留保の対象とする等の入管法の改正）など令和５年中に公布された改正については，未だ施行されていないものであっても，未施行である旨を注記したうえで，解説に加えることとした。 このほか，本書においては，入管法令あるいはその解説において専門用語や略称が多用されることから，用語の意義に関する記述を充実して巻末資料として掲載し，本書が入管関係の用語辞典としての役割をも果たせるようにするとともに，各条文の解説においては，別の条文に規定されている用語の定義をできる限りあらためて記述することとした。 入管法は，頻繁に改正され，その姿を常に変えているが，外国人材の確保と増加する外国人の（社会統合を含めた）在留管理が大きな政策的課題となっていく中，本書が，研究者，実務家をはじめ入管法制に関心を有する方々に正確な全体像を提供する役割を果たせれば，幸いである。 なお，本書の刊行に当たっては，日本加除出版株式会社編集部の方々，とりわけ，宮崎貴之氏に多大のご尽力をいただいた。ここに改めて，厚く御礼申し上げる。 令和７年（2025年）１月第２版 はしがき編 者
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