凡 例最終改正:令4・3・24民二第458号民事局長通達)不登旧準則 不動産登記事務取扱手続準則(昭52・9・3民三第4772号民事局長通達,不登準則によって全部改正)一元化要領 昭35・4・1民事甲第685号民事局長通達「登記簿・台帳一元化実施要領」,昭42・3・20民事甲第666号民事局長通達「登記簿・台帳一元化実施要領について」国財細則 国有財産法施行細則(昭和23年9月28日大蔵省令第92号)地籍基準 地籍調査作業規程準則運用基準(平14・3・14国土国第590号国土交通省土地・水資源局長通知)土区整登記細則 土地区画整理法施行細則(平成17年5月5日規則第112号)台帳要領 昭29・6・30民事甲第1321号民事局長通達「土地台帳事務取扱要領及び家屋台帳事務取扱要領について」地図作成規程 法務省不動産登記法第14条第1項地図作成作業規程農地地目変更基本通達 昭56・8・28民三第5402号民事局長通達「登記簿上の地目が農地である土地について農地以外の地目への地目の変更の登記申請があつた場合の取扱いについて(通達)」農地地目変更依命通知 昭56・8・28民三第5403号民事第三課長依命通知「登記簿上の地目が農地である土地について農地以外の地目への地目の変更の登記申請があつた場合の取扱いについて(依命通知)」固定資産評価基準 昭38・12・25自治省告示第158号「固定資産税評価基準」表示登記要領 不動産の表示に関する登記事務取扱要領(平23・9・21松山地方法務局長訓令第27号,最終改正:令4・9・29松山地方法務局長訓令第6号)建基道路指針 国土交通省「建築基準法道路関係規定運用指針」(平成19年6月策定,最終改正:平成21年1月)私道ガイドライン 共有私道の保存・管理等に関する事例研究会「複数のものが所有する指導の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書〈第2版〉」(令和4年6月)【裁判例・先例】・大二民判昭8・6・20大民集12巻1543頁→大審院第二民事部判決昭和8年6月20日大審院民事判例集12巻1543頁・最二小判平3・4・19民集45巻4号477頁→最高裁判所第二小法廷平成3年4月19日判決最高裁判所民事判例集45巻4号477頁・横浜地決平3・7・5判時1404号103頁→横浜地方裁判所平成3年7月5日決定判例時報1404号103頁xi
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