第４４章養育費第１ 基 本条項例４─１ 養育費─基本65条項例４─１ 甲は，乙に対し，丙の養育費として，令和●年●月から丙が満20歳に達する日の属する月までの間，月額●万円の支払義務があることを認め，これを毎月末日限り，乙の指定する下記記載の預金口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は，甲の負担とする。 この条項例は，乙を親権者と定め，丙（子）の監護養育をする場合，甲が乙に対し，養育費の支払義務があることを定める場合のサンプルです。条項の中では，養育費の支払始期，支払終期，養育費の月額，支払方法について明記します。養育費の支払始期，支払終期，養育費の月額，支払方法については，当事者間で自由に合意することができ，義務者は，その合意内容に従って養育費を支払うことになります。養育費の支払始期については，離婚が成立した月（あるいはその翌月）とすることが一般的です。また，養育費の支払終期については，令和４年４月１日から成人年齢が引き下げられましたが，養育費の支払終期を原則20歳までとするのが裁判所の現時点の見解のようです（司法研修所『養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究』61頁（法曹会，2019年））。また，支払方法については，振込送金の方法以外にも，手渡しによる方法などが想定されますが，支払の事実を明確化するために，振込送金の方法が推奨されます。なお，振込手数料については，義務者が負担するこ解 説
元のページ ../index.html#33