140第２ 別居合意まうことも想定されます。本条項例は，別居期間中の接触禁止を定めることにより，当事者双方が再同居に向けて熟考する期間を確保することを想定したものになります。 一方で，夫婦の一方のDVが原因で離婚になった事案では，被害者が，離婚後の元配偶者（加害者）からの接触について，不安に感じる方は多いです。いわゆるDV事案では，上記の接触禁止条項を設ける必要性が高いといえるでしょう。なお，上記の条項例以外にも，接触禁止の対象として，被害者本人だけではなく，被害者の親族も追加する（過去に当該親族に対し，加害者が接触してきたことがある場合など），接触禁止条項に違反した場合の罰則（１回の違反につき罰金○円を支払うなど）を定めることも，事案の性質によっては検討すべきでしょう。
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