1 本書中，法令名などの表記については，原則として省略を避けたが，括弧内においては以下の略号を用いた。【法令】民 民法改正民 民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）による改正後の民法（一部を除き令和5年4月1日施行）相法 相続税法相法令 相続税法施行令所法 所得税法会社 会社法円滑化 中小企業における経営の承所基通 所得税基本通達（昭45・7・1直審（所）30（例規）（審）国税局長宛国税庁長官通達，最終改正：「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」令4・7・4課個2-13，課法12-16，課審5-9各国税局長・沖縄国税事務所長宛国税庁長官通達）評基通 財産評価基本通達（昭39・4・25直資56（例規），直審（資）17国税局長宛国税庁長官通達，最終改正：「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」令4・5・20課評2-26各国税局長・沖縄国税事務所長宛国税庁長官通達）負担付贈与通達 負担付贈与通達（平元・3・29直評5，直資2-204国税庁長官通達「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」（改正：平3・12・18課資2-49（例規），課評2-5，徴管5-20国税庁長官通達））【裁判例】・最大決平28・12・19民集70巻8号2121頁→最高裁判所大法廷平成28年12月19日決定最高裁判所民事判例集70巻8号2121頁継の円滑化に関する法律円滑化規 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則改正不登 民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）による改正後の不動産登記法（一部を除き令和5年4月1日施行）租特 租税特別措置法租特令 租税特別措置法施行令iii凡例凡 例
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