法不動

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80第Ⅲ章　不動産に対する強制執行の形式は「申立書表紙」「当事者目録」「請求債権目録（担保競売の場合，担保権・被担保債権・請求債権目録）」「物件目録」で構成されています。①　申立書表紙【書式26】　申立書の１ページ目にあたる部分です。表題と提出先の裁判所名，申立人（代理人）の氏名・名称と捺印，申立ての趣旨・理由，添付書類等を記載します。申立手数料の収入印紙はこの表紙の空白部分に貼付するか，若しくは別紙を添付してそこに貼るなどします。②　当事者の表示（民執規21条１号）【書式27】　債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所と代理人の氏名及び住所を「当事者目録」に記載します。当事者が自然人であるときは氏名・住所，法人であるときは名称又は商号及び主たる事務所・営業所の所在地，代表者名を記載します。　この氏名・名称と住所は，強制競売では債務名義に記載されている氏名・住所と一致していることが必要です。もし，現在の氏名・住所がこれらと一致しないときは，その同一性について「住民票の写し」や「戸籍の附票の写し」「法人登記事項証明書」などで証明する必要があります。③　債務名義の表示（民執規21条２号），請求債権の表示【書式28】　「請求債権目録」には債務名義を特定して表示します。具体的な債権の表示は，債務名義の記載をもとにします。判決であれば，その主文に記載されているとおりにすればよいので，債権の種類や発生原因などの記載は不要です。④　対象となる不動産の表示【書式29】　競売の申立書には，対象となる不動産を表示します。表示の方法は不動産の登記事項証明書の記載をそのまま利用します。