第１ 証明書交付 19●権利関係を証明する契約書・申立書等のコピー等を添付していることが必要交付決定の判断●申請書の内容は住民記録システムの情報と一致しているか。●①から⑤の確認が適正に行われているかを確認する。（28頁）不交付決定（32頁〜）●自己の権利を行使し，又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者●国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者●上記の他，住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者●特定事務受任者から受任している事件又は事務の依頼者が，上記に該当していることを理由に申請する場合●国又は地方公共団体の機関からの申請●住民票の写し等の交付●手数料の収納住民票の写し等の申請本人確認書類の提示要求本人確認証明書の提示本人確認書類がない場合は，職員が直接申請者に口頭質問で本人確認を行う。①申請書が適正に記載されているか確認を行う。②DV支援措置申出対象者の加害者からの申請でないかを確認する。【184頁〜】③申請者確認手続き免許証等（１点又は２点）で本人確認を行う。④添付書類が提出されているかの確認（特定事務受任者・国・地方公共団体）⑤申請の理由が適正かを確認する。受付住民票の写し等の出力作業住民記録システムから住民票の写し等の証明書を出力する。職員に申請書，住民票の写し等を引き継ぐ。申請書，住民票の写し等の引き継ぎNOYES第三者からの申請委託業者職員住民票の写し等の交付ができるか。〈第三者からの申請〉委託業者と職員が住民票の写し等を交付する流れ図
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