10⑶ 実体法上の優先権第１編 倒産法─総論とで，担保を取り信用補完を図りたいと考えるでしょう。 そして，実は，これらの担保権は，倒産時にも尊重されることになります。なぜなら，担保権は，債務者が破綻した際にこそ役立つものだからです。⒜ 人的担保 人的担保の典型例は，連帯保証です。連帯保証であれば，連帯保証人は保証債務を負いますので，債権者からすれば，債務者を増やしたことになります。すなわち，責任財産が増加することになります。債務者Ａが破産しても，その影響を受けず，債権者Ｂは，連帯保証人Ｃに保証債務履行請求権を行使することができます。 ただ，連帯保証人Ｃも破綻した場合は，同様の倒産リスクとなります。⒝ 物的担保 物的担保の典型例は，抵当権です。抵当権の設定を受けていれば，平常時でも担保権の実行として担保不動産競売が可能で，交換価値から優先弁済を受けることができます。この点，債務者が破産しても，別除権（破２Ⅸ），字のとおり別に除かれた権利として，もちろん一定の制約はありますが，破産手続外での担保権の実行が可能とされていますので，債務者Ａの破産財団に属する財産であるのに，その交換価値から優先弁済を受けることができ，他の破産債権者は，その財産からの配当を受けることはできません。 このように債権者平等原則の例外となりますが，債務者の限られた財産，すなわちパイを担保権者と一般債権者で奪い合う場面の１つとなります。 信用供与に関連して，債権自体に実体法上の優先権が付与されている場合があります。平常時，債権は一般債権として平等に取り扱われ，倒産時も債権者平等原則に服しますが，その債権自体に実体法上の優先権が認められて債権者Ｂ1000万債務者Ａ1000万連帯保証人C1000万債権者Ｂ債務者Ａ抵当権
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