７ その他の法的整理と私的整理15コラム 立法の経緯─民事再生法が先⁉第１講 倒産法─総論 また，民事再生法も，破産法と同様に，手続法の側面と倒産実体法の側面を併せ持つ法律です。 これまでに見た破産と民事再生のほか，法的整理としては，再建型として会社更生，清算型として特別清算があります。 また，法律があり裁判所を利用する法的整理とは異なり，私的整理も倒産法の世界としてあります。 ただ，本講義は，破産法と民事再生法を理解することを目指しますので，以下は補講で取り上げることにし，ここでは比較の観点で概説するにとどめます。 民事再生は，主に中小企業の事業再生を図るために，原則として従前の経営者が経営でき，これをDIP型といいました。民事再生の再生計画は，再生債権の権利変更を行うところまでで，基本的に株主権に変更を加えず，担保権は破産と同様に別除権としています。これに対し，会社更生は，会社更生法に規定された再建型の法的整理手続ですが，対象を株式会社に限定し，比較的規模の大きな企業を対象としています。事業の維持更生を図るため，必 民事再生法は，バブル崩壊後の不良債権処理が問題となる中，中小企業の事業再生を図るため，従前の経営者が経営を続けられ，この後に見る会社更生よりも簡易迅速に，旧和議法の弊害を克服したものとして，平成11年に成立し，平成12年４月1日に施行されました。続いて，個人再生手続を設ける改正が行われ，平成13年４月1日に施行されました。 民事再生法が先行しましたが，併せて倒産法制の大改正があり，実は，破産法の改正は後半で，平成16年に全面的に改正され，平成17年1月1日に施行されました。法律の構成は民事再生法に近くなりました。ちなみに，破産法は，旧商法破産編から旧破産法となり（大正12年施行），現行破産法に至っていますので，破産法の方が先といえますね。なお，現行破産法は大改正でしたので，この講義の中でも，ときどき旧破産法との比較をする場合があります。⑴ 会社更生
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