凡 例iii法令名は、令和4(2022)年9月1日現在によった。なお、本書の脱稿後、令和4年12月10日に、日本の民法の一部を改正する法律が成立した(施行は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日)。これにより、本改正施行後は、再婚禁止期間の撤廃、嫡出推定(再婚後の出産は現夫の子)、嫡出否認権者の子への拡大、嫡出否認提訴期間の3年間への拡大など、実務上、本書内容にも関連する重要な変更が生じる点に留意いただきたい。本書中及び括弧書き等において、特に断りのない場合は、下記の例によって略記した。◦法の適用に関する通則法 → 通則法 ◦扶養義務の準拠法に関する法律 → 扶養準拠◦遺言の方式の準拠法に関する法律 → 遺言準拠◦憲法 → 憲 ◦国籍法 → 国◦民法 → 民 ◦刑法 → 刑◦人事訴訟法 → 人訴 ◦人事訴訟規則 → 人訴規◦家事事件手続法 → 家事 ◦家事事件手続規則 → 家事規◦戸籍法 → 戸 ◦戸籍法施行規則 → 戸規◦出入国管理及び難民認定法 → 入管◦国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約 → ハーグ子奪取条約◦国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 → 1.法令名2.主な略語・略記法⑴ 法令の表記〔日本法・条約〕凡 例
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