学労

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1　　 「学校の働き方」答申について（1）答申の作成経緯10平成31年1月25日付で中央教育審議会が公表した「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（以下「答申」）は、平成29年6月に中央教育審議会が文部科学大臣から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」諮問されたことを受けて取りまとめられたものです。平成29年6月に初等中等教育分科会に「学校における働き方改革特別部会」（以下「特別部会」）が設置され、諮問に先立ち文部科学省が実施した32の団体及び有識者からのヒアリングも参照される形で議論が行われました。本審議会は、平成29年8月29日に緊急提言を取りまとめ、同年12月に「中間まとめ」を取りまとめました。文部科学省においては、この「中間まとめ」を踏まえ、同月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を取りまとめ、平成30年2月に「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（通知）」を発しました。その後、学校の組織運営体制の在り方、学校の労働安全衛生管理、勤務時間管理の徹底、時間外勤務の抑制に向けた制度的な措置等について審議が行われ、答申が取りまとめられました。（2）答申において示された学校における働き方改革平成30年7月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革推進法」）が公布されました。この法律は、第１章　教員の労働時間第1　「学校の働き方改革」答申