196ことも多く、法律の文言を見つめるだけでは妥当な解決につながりません。保護者対応、教員の労働時間、部活動の在り方、コロナ対策など、そのような紛争事例を挙げていけば際限がありません。また、本書のＱ＆Ａは、法的な正解を示すことだけではなく、正解のない問題を考えるための手がかりを示すことをも意図しています。本書を読み終わった方には、「結局正解は何？」という歯痒さが残っているかもしれませんが、未解決の論点だという問題意識を持っていただけたとしたら、まさに本書の意図するところです。序章でも述べられているように、本書の目的は、より良い教育のために必要なワークルールを、弁護士と先生たちがともに考えるきっかけとなることです。本書の問題意識が議論の端緒となり、妥当な解決へたどり着く一助になることがあれば、大変うれしく思います。末尾となりましたが、多忙な実務の中、執筆にご参加いただいた執筆者の皆様に感謝いたします。また、日本加除出版株式会社編集部の山口礼奈氏には、長期間、編集作業にご尽力いただきました。この場を借りて御礼申し上げます。 2022年10月弁護士・同志社大学法科大学院客員教授 小 國 隆 輔あ と が き
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