ア開発

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6　レベニューシェアではないが、株式会社永和システムマネジメントの「価値創造契約」は、ベンダがシステム構築を無料で行い、ユーザ企業はシステムのリリース後に毎月サービス利用料をベンダに支払う（リリース後も機能追加が行われる）という、興味深い契約モデルである。 永和システムマネジメント アジャイル事業部「価値創造契約」 https://agile.esm.co.jp/services/value_creating_contract/index.html7　経済産業省ウェブサイト「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本 格的な展開～」 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html44第3章　アジャイル開発と契約うなプロダクトの企画が必要であり、実際に適用できるケースはかなり限られている。また、プロダクトの開発については、シンプルに、組合員であるベンダ自身が労務出資として開発業務を行うことも考えられるが、この契約では、ユーザや投資家が出資した資金を使って、ベンダへの有償の外部委託により開発を行うこととしている（その結果、法律関係がやや複雑なものになっている。なお、組合員であるベンダ企業は労務出資の対象であるプロジェクトマネジメント業務に専念し、開発は組合員でない第三者ベンダに委託することももちろん可能である。）。　試案的な内容であるため、このモデル契約が実際に使用された例はほとんどないと思われるが、さらなる工夫や改善により、こうした方向性をさらに発展させることで、より使いやすく洗練されたプロフィットシェア型のモデル契約ができる可能性もあると思われる6。　なお、これら2011年3月公表のモデル契約については、経済産業省が2018年9月に公表した「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」において、内製や技術研究組合を用いる場合とともに、次の表で特徴比較がなされている7。モデル契約の基本/個別契約モデルは②基本/個別契約に、組合モデルは③ジョイントベンチャーにそれぞれ対応している。比較にある技術研究組合（Collaborative Innovation Partnership、CIP）は、技術研究組合法に基づき設立される非営利共益法人であり、各組合員が、研究者、研究費、設備等を出し合って共同研究を行い、その成果を共同で管理して、組合員相互で活用することを想定したものである。設立に