国相

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1） 相続人や受遺者が納税義務者となるものは「相続税」，被相続人や相続財団が納税義務者となるものは「遺産税」と呼ばれます（Ｑ33参照）。際私法の論点），③相続に関する外国の裁判手続が日本でどのような効力を持つのか，また日本の裁判手続が外国でどのような効力を持つのか（外国判決の承認の論点）が問題となります。　また，国際的な相続税・遺産税申告手続1）では，①日本の相続税の課税対象は，日本の遺産に限られるか，外国の遺産も含むか（日本の相続税の納税義務の論点），②外国の相続税・遺産税の課税対象に日本の遺産も含むか（外国の相続税・遺産税の納税義務の論点），③特定の遺産に日本と外国の相続税・遺産税が課税された場合の処理（二重課税回避の論点）が問題となります。　加えて被相続人に外国でも所得があった場合には，日本でも外国でも準確定申告が必要となります。また，相続した遺産を売却した場合，譲渡益について所得税の課税対象になることもあります。このような場合，①日本の所得税の課税対象が，日本における所得に限られるか，外国における所得も含むか（日本の所得税の納税義務の論点），②外国の所得税の課税対象に日本における所得も含むか（外国の所得税の納税義務の論点），③二重課税の回避が問題となります。3手　続国際的な相続手続国際的な相続税・遺産税申告手続国際的な所得税準確定申告手続Q 01　 どうして国際相続は複雑になるのか①国際裁判管轄②国際私法③外国判決の承認①日本の相続税の納税義務②外国の相続税・遺産税の納税義務③二重課税回避①日本の所得税の納税義務②外国の所得税の納税義務③二重課税回避主な論点