国相

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２　海外に長年居住する相続人への対応どの国の法律になるかも問題となります（Ｑ７，８参照）。さらに，それぞれ適用される相続法が異なる場合，その調整はどのようにするのでしょうか。　相続税の関係では，日本だけでなくアメリカでも納税をする必要があるのかが問題となります（Ｑ39参照）。また，課税対象となる相続財産の範囲も，全世界の遺産が対象となるのか，一部だけなのかが問題になります（Ｑ33，40参照）。仮に，ある遺産が日本でもアメリカでも課税対象となる場合，それをどのように回避できるかも気になるところです（Ｑ34，41，73参照）。ケース２　私の兄は若い頃にアメリカに渡り，そのまま何十年も音信不通です。先日，日本に住む私たちの父が遺言を残さず亡くなりました。相続問題について，どこからどのように対応していけばよいでしょうか。　本件は，相続人の一人が海外に居住していると思われ，現在の国籍も分からないというケースです。　被相続人である父は遺言を残さず亡くなっているので，相続人全員で遺産分割協議をする必要があります。そのために，相続人の一人である兄をどうやって探すのかという問題があります（Ｑ23参照）。　兄が見つかったとして，遺産分割協議書を作成するのに必要な書類がどのようなものか，問題となります（Ｑ24参照）。仮に相続をめぐって紛争が生じた場合は，どの国の裁判所で，どの国の法律に基づいて裁判をすることに9被相続人国　籍日　本相続人・受遺者居住地国　籍日　本不　明Q 02　 ケースで見る国際相続の複雑さ居住地遺産所在地不　明日　本