8審判が申し立てられた家庭裁判所には，調停事件の管轄もある場合を前提にしています。当初から話合いによる解決を諦めているという理由以外に，審判で申し立てることの理由とされるのは，例えば，相続開始地が東京である場合に，相手方は東京に住所地がなく，調停事件の管轄がないことから，東京に住む申立人や事務所のある手続代理人弁護士が，東京家庭裁判所に審判で申し立てるというものです。しかし，このような場合に審判で申し立てられても，自庁での調停（自庁処理）か他庁での調停かはともかくとして，家庭裁判所は，通常，調停に付しています。これは，事実上の調停前置主義といってもよい運用です。遺産分割事件で事実上の調停前置主義が取られているのは，親族間の紛争であるということに加え，相続人の範囲以外は，遺産の範囲も，遺産の評価も，特別受益や寄与分も，分割の方法も，当事者の間で処理できる，すなわち，合意によって解決できるため，まず話合いを行うことがふさわしいからです。実際，審判で申し立てられた事件を調停に付しても，当事者や手続代理人から異議が出ることはほとんどありません。3 自庁で調停を行う場合（自庁処理）⑴ 自庁処理とは，当該申立ての管轄がない場合でも，申立てのあった家庭裁判所で調停を行うことが適切な場合に，当該家庭裁判所が自ら処理することをいいます（家事法９条１項ただし書，274条３項）。自庁処理の裁判に対しては，即時抗告ができませんが（家事法９条１項・３項），相手方等当事者に移送の申立てをする機会を確保するため，事前に意見を聴くことになります（家事規則８条１項）。相手方から，自庁処理に関する回答書に，「相手方の住所地を管轄する家庭裁判所で行うことを希望する」との回答がされた場合や，別途移送の申立てがされた場合には，家庭裁判所は，移送の可否について検討します。⑵ 調停に付す場合，相手方からも意見を聴取することになりますが，調停に付すこと自体についてだけでなく，上記の例でいえば，当事者に東京家庭裁判所か，それとも相手方の住所地にある家庭裁判所での調停を希
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