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Ⅱアプリ提供時に気を付けるべき資金決済法上の規６章Ⅱ　アプリ提供時に気を付けるべき資金決済法上の規制の概要　191そこで、本章では、下記Ⅱで資金決済法の規制について概説した上で、下記Ⅲでアプリ提供時に記載すべき「資金決済法に基づく表示」の内容について具体的に解説をしていきます。アプリ内でアプリ利用者が課金する方法として、ダウンロード時に課金する方法や定期購読課金とは別に、In-App Purchase／In-app Billingと呼ばれるプラットフォーマーが提供する決済システムを使用した都度の決済方法があります。アプリ利用者が課金したい場面で、アプリ販売プラットフォー制の概要第１　資金決済法とは資金決済法は、文字どおり資金の決済に関するサービスを規制対象としています。具体的には、主に①前払式支払手段の発行業務、②資金移動業および③暗号資産交換業を規制しています。本章ではこのうち、アプリの提供時に非常に重要なツールとなる「アプリ内通貨」に関連する規制である①前払式支払手段の発行業務を取り上げます。２　アプリ内通貨について本章におけるメインテーマである「資金決済法に基づく表示」をはじめとした資金決済法に基づく規制（前払式支払手段）の解説をする前に、まずはアプリ利用者への課金に関する現状について確認しましょう。いわゆる「資金決済法に基づく表示」とはⅠ「資金決済法に基づく表示」の概要第５章の「特定商取引法に基づく表示」に加えて、アプリ内通貨の購入時などに、「資金決済法に基づく表示」という記載も目にしたことがあるかもしれません。これはその名のとおり、資金決済法に基づいて、アプリ内通貨の発行者が開示する必要のある一定の情報を指します。この「資金決済法に基づく表示」をはじめ、アプリ提供フェーズにおいては、他の法規制に加えて、資金決済法の規制についても意識をする必要があります。