若特

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47 キーワード 　【ビジネスパーソン】　若手弁護士の進路として，企業に所属するという選択をする人が増えています。JILAの資料によれば　（https://jila.jp/wp/wp-content/themes/jila/pdf/transition.pdf），2022年6月時点で，2965人，全体の約6.7％の弁護士が企業内弁護士だとされています。東京三会の企業内弁護士率は10％を超えます。特に，若手弁護士の企業内弁護士率の高さが注目されます。60期代の企業内弁護士率も10％を超えています。　このような状況の下では，既に企業にいる若手弁護士も多いと言えますし，若手弁護士として，将来的な転職先として企業を考慮することも多くなっているでしょう。　しかし，6.7％という比率は，逆に言えば，90％以上の弁護士が企業に所属していないということを示すのであり，企業に入ってどのように業務を遂行していけばよいのか，また，今後企業に転職して大丈夫だろうか，という疑問は当然生じるところでしょう。　このような観点から，以下，7章に分けて，Q&A形式で，法務パーソンとして上手に業務を進める方法等を説明していきます。　本編（及び3編3章）は弁護士ではない一般の法務パーソンにとっても有益なものと考えます。　法務パーソンである前にまずはビジネスパーソンであるべきです。解　説　インハウスを含む法務パーソンの中には，自分自身が何か普通のビジネスパーソンと違う別の存在だと思い込んでいるように振る舞う人（→Q39）がいると聞きます。しかしそれは大きな間違いです。　営業，製造，開発，経理，人事，総務等の様々な部門で，様々な職種のビジネスパーソンが様々な役割を果たしているところ，法務もその一類型に過ぎません。そこで，法務パーソンは，自分がビジネスパーソンである，ということを自覚すべきです。このような自覚は，総合職として入社した2-1　ビジネスパーソンとして役割を果たすために35　法務パーソンは会社の中でどのような位置付けの存在であるべきですか？第２編 法務パーソン編