本文に引用したもののほか、民事控訴審実務において参考となる判例(最高裁判所及び大審院の判決並びに決定)について、検索の便宜を考慮して最も関連性の高い民事訴訟法(令和4年法律第48号による改正前のもの、以下「現行法」又は単に「法」と表記し、同改正後のものを「改正法」と表記します。)又は民事訴訟規則の条文ごとに、判決要旨等とともに掲げました。判決要旨等は、公式判例集に判決要旨等として掲げられているものはそれに従い(なお、要旨中に現行法(平成8年法律第109号)に改正される前の民事訴訟法の条文が掲げられているものは括弧書で現行法の条文を加筆挿入しています。旧字体の多くを常用漢字に、また、大審院の判例についてはカタカナ表記のものをすべてかな表記に、それぞれ改めました。)、判決要旨等が掲げられていないものは、判決等本文の記載をできるだけ引用しましたが、特に事例を記載したほうが分かりやすいものについては筆者が一部要約して収録しています。なお、読者の理解に供するため、判決要旨等の後に括弧書で事案を紹介したものやその他の注記をしたものも一部あります。 出典は最高裁判所民事判例集(民集)、最高裁判所裁判集民事(集民)、大審院民事判例集(民集)、大審院民事判決録(民録)及び大審院民事判例集(民集)ですが、一部例外として(判例時報(判時)、法律新聞(新聞)及び法律学説判例評論全集(評論))からも掲載しています。参考判例
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