家ガイ

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第３　養育費等に関する規律第４　親子交流に関する規律5１　親権行使に関する規律の整備（改正民法824条の２）２　父母の離婚後等の親権者の定めの見直し（共同親権制度の導入）⑴　離婚又は認知の場合の親権者（改正民法819条）⑵　離婚の届出の受理の規定の見直し（改正民法765条）３　離婚後の子の監護に関する事項の定め等⑴　「離婚後の子の監護について必要な事項」の例示に「子の監護の分掌」を追加（改正民法766条１項）⑵　子の監護者が指定された場合における権利義務の内容（改正１　養育費等の請求権の実効性向上（先取特権の付与）⑴　一般の先取特権（改正民法306条）⑵　子の監護費用の先取特権（改正民法308条の２）２　法定養育費（子の監護に要する費用の分担の定めがない場合の特例，改３　裁判手続における情報開示義務⑴　家事事件手続法の規律の新設ア　家事審判手続（夫婦間の協力扶助に関する処分等の審判事件）における情報開示命令（改正家事事件手続法152条の２第１項・３項）イ　家事審判手続（扶養の程度・方法についての決定及びその決定の変更等の審判事件）における情報開示命令（改正家事事件手続法184条の２）ウ　家事調停手続における家事審判手続の規定の準用（改正家⑵　人事訴訟法の規律の新設（情報開示命令，改正人事訴訟法34条の４　民事執行手続における債権者の負担軽減（扶養義務等に係る債権１　父母の婚姻（別居）中の親子交流等（改正民法817条の13）民法824条の３）正民法766条の３）→法定養育費制度の創設事事件手続法258条３項）３第１項・３項）に基づく財産開示手続等の申立ての特例，改正民事執行法167条の17）１　家族法制の主な改正点