第３４ 親権行使に関する規律の整備（改正民法824条の２）Q 改正民法では，父母の親権の共同行使の原則に対する例外（父母の一方の単独行使が認められる場合）として，どのような場合を規改正民法824条の２において親権の単独行使が認められる場合１ １項ただし書関係２ ２項関係（監護・教育に関する日常行為）35 ① 父母の一方のみが親権者であるとき（１号） ② 他の一方が親権を行うことができないとき（２号） ③ 子の利益のため急迫の事情があるとき（３号） 父母の双方が親権者であっても，監護及び教育に関する日常の行為に係４ 親権行使に関する規律の整備（改正民法824条の２）定していますか。 現行民法818条３項は，「親権は，父母の婚姻中は，父母が共同して行う。ただし，父母の一方が親権を行うことができないときは，他の一方が行う。」と規定し，親権の単独行使が認められる場合として「父母の一方が親権を行うことができないとき」と定めています。 この点に関し，改正民法824条の２においても，父母の親権の共同行使を原則としていますが，その例外である単独行使については，具体的なケースごとに分けて，親権の単独行使が認められる場合を明確化しています。 その単独行使が認められる場合は，以下の表のとおりです。 なお，改正民法824条の２の規定は，父母の婚姻中のみならず，父母が離婚後に共同親権者になった場合にも適用されます。A親権及び監護等に関する規律
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