平等

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1■はじめに2■日本の現状と「遅れ」の原因─元凶としての政治分野第１章⑴　国際指標から見た日本の現状─GGI2022年度世界116位の現実3第１章　日本のジェンダー平等の現状と「遅れ」　ジェンダー（gender）とは，身体的（生物学的）性差/性別（sex）と区別された社会的・文化的性差/性別を意味する言葉として定着してきたが，その概念は多義的であり，時代によって変化している。近年では上記の二分論を超えて「性差/性別についての観念・知識」のように広く定義し，性差間の関係性を分析する概念と解することが一般的である。1）性別についても，身体的性別，性自認，セクシュアリティ，性的指向など多様な要素を組み合わせて捉えるようになり，性的マイノリティ（LGBT）を含める点で男女二元論も超越されつつある。　日本では男女共同参画社会基本法（Basic Act for Gender Equal Society：1999年）で「男女共同参画」を「Gender Equality」と訳したことから，「ジェンダー平等」を「男女共同参画」と同義に用いる傾向がある。本書では，「男女共同参画」より広義である点を留保しつつ，「ジェンダー平等」を「性差／性別における平等（差別の禁止）」として捉えておく。また，ジェンダー法学会設立趣意書2）が明示するように，ジェンダー法学の対象には身体的性差と社会的・文化的性差の双方が含まれることを前提として，司法におけるジェンダー平等の現状と課題について検討する。　特に本章では，総論として日本の現状と課題を明らかにするため，ジェンダー・ギャップ指数（GGI）において世界ワーストテンの位置にある政治分野の構造的問題，及び，司法分野の特徴と対応策を検討する。①　世界経済フォーラム（WEF）のジェンダー・ギャップ指数（GGI2022）で日本は146か国中116位である（図表１─１参照）。3）一見，前年（2021年，日本のジェンダー平等の現状と「遅れ」