平等

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3■司法分野のジェンダー平等6第１章　日本のジェンダー平等の現状と「遅れ」⑶　セクハラ・パワハラ・アカハラ規制の必要　雇用分野のセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）は，男女雇用機会均等法（2006年改正）や人事院規則10─10（1998年）等で定義され，対価型では刑法の性犯罪や民法709条の不法行為，環境型では民法415条の債務不履行責任や715条の使用者責任に対する損害賠償責任追及等で対処されてきた9）（本書第２部第４章Ⅴ参照）。　政治分野のセクハラ等は，上記候補者男女均等法の2021年改正で９条に明記されたが，10）議員や政党だけでなく有権者からのセクハラやパワー・ハラスメント（パワハラ）も多いため，幅広い広報や主権者教育・民主主義教育が必要になる。⑴　人的構成のアンバランス　司法分野のジェンダー平等について内閣府男女共同参画局「令和４年版男女共同参画白書」で初めて最高裁判所の女性裁判官比率が掲載された。11）日本は2022（令和４）年４月現在15人中２人，13.3％で，ドイツ56.3％，フランス（憲法院）33.3％，アメリカ33.3％に比して低い値である（歴代187人中８人で4.3％に過ぎない。）。　裁判官全体の女性比率は28.2％（2022年４月現在）で，12）OECD統計をもとに換算すると日本は先進国最下位に近い位置にある。13）欧米の「司法の女性化（feminization/féminisation）」と比較すると，日本の法曹教育や司法行政における性差別（意識），ジェンダー視点の欠落などを指摘せざるを得ない。　弁護士の女性比率は，2022年９年末現在19.3％で司法試験合格者の女性割合はいまだに30％未満であり（2021年度27.8％，2022年度27.7％）女性法曹増加の方途は容易でないことがうかがえる14）（本書第３部第１章Ⅰ309頁以下参照）。⑵　司法過程におけるジェンダー・バイアス　日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会ほか編著『司法における性差別─司法改革にジェンダーの視点を』（明石書店，2002）では，「司法におけるジェンダー・バイアスの存在」について，①法律に内在する場合　②司法作用の過程で発現する場合，③司法制度の中に存在する場合，④市民の司法