平等

40/52

8第１章　日本のジェンダー平等の現状と「遅れ」【参考文献】辻村みよ子『概説　ジェンダーと法（第２版）』（信山社，2016）辻村みよ子『憲法とジェンダー法学（辻村みよ子著作集第４巻）』（信山社，2022）辻村みよ子ほか『概説　ジェンダーと人権』（信山社，2021）内閣府男女共同参画局「第５次男女共同参画基本計画」（2020年）内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書令和４年版』（2022年）日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会ほか編著『司法における性差別─司法改革【注】１）辻村みよ子ほか『概説　ジェンダーと人権』（信山社，2021）１頁〜３頁，江原由美子「ジェンダーとセックス　ジェンダー概念の有効性について」辻村みよ子編『ジェンダーの基礎理論と法』（東北大学出版会，2007）17頁〜18頁参照。理論的・学際的検討が進むことを願いたい。19）⑶　司法行政・法曹界におけるPA等の取組の強化　司法におけるジェンダー平等確保のためには，最高裁の司法行政や法曹各界の取組強化が喫緊の課題である。20）実際には，日弁連男女共同参画推進本部等を中心に，副会長・理事クオータ制，育休取得促進・会費免除等の支援など様々なPAが実施されている。能力主義に反せず，かつ憲法違反（逆差別）やスティグマ（劣性の烙印）にもならない適切なPAを早急に検討して広範に実施することが必要であろう（日弁連の活動については本書第３部第２章（313頁以下）を参照されたい。）。⑷　6者連携の強化　法曹界の取組を強化するため，最後に連携強化の必要を指摘しておかなければならない。21）司法分野のジェンダー平等促進のためには，研究（ジェンダー法学会・研究会等），教育（法科大学院教育・教材作成），法曹実務（弁護士会・訴訟支援），行政（内閣府男女共同参画局，最高裁司法行政，法務省等），立法（政党，国会議員），市民団体（NPO/NGO，訴訟支援等）による６者連携が必要になる。日弁連等が今後一層開かれた団体として，ジェンダー平等の目標を各界と連携して取り組むことができるように，内外のネットワークの構築が急務であろう。にジェンダーの視点を』（明石書店，2002）２）ジェンダー法学会設立趣意書（2013年12月）Japan Association of Gender and Law