平等

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9第１章　日本のジェンダー平等の現状と「遅れ」（jagl.jp）参照。ジェンダー法学の検討対象に「生物学（身体）的性差」と「社会的文化的性差」の双方を含む理由について，「両者が密接に結びついて，固定的な性別分業システムが再生産され，社会におけるジェンダー・バイアスが継続する現状があるからです」と説明している。３）GGI, Global Gender Gap Report 2022　https://www.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2022, 208頁参照。４）IPU: Inter-Parliamentary Union https://data.ipu.org/women-ranking?month=9&year=2022，両院の女性議員比率は，2022年９月１日現在，日本は712名（464＋248名）中，110名（46＋64名）の15.4％であり，両院の世界平均26.4％，アジア平均21.0％と比較しても劣っている。５）IDEA: International Institute for Democracy and Electoral Assistance （Gender quotas database）https://www.idea.int/data-tools/data/gender-quotas/country-overview参照。選挙制度・クオータ制のタイプ，女性比率等がリストアップされている。６）2021年衆議院選挙結果は，全立候補者1051人中女性立候補者186人（17.7％），当選者465人中45人（9.7％），女性候補者比率は自由民主党（9.8％），公明党（7.5％）であった。2022年参院選では女性候補者比率が３割を超え（33.2％），立憲民主党51％・共産党55.2％と50％の目標を達成したのに対して，自由民主党（23.2％），公明党（20.8％）にとどまった。ジェンダー法政策研究所　https://www.gelepoc.org参照。７）内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書令和４年版』112頁，Ⅰ─５図参照。８）辻村みよ子ほか編著『女性の参画が政治を変える─候補者均等法の活かし方』（信山社，2020）参照。９）前掲・辻村ほか注１）254頁〜264頁参照。10）前掲・注７）251頁第１節ア参照。11）前掲・注７）113頁，Ⅰ─７図参照。12）前掲・注７）113頁，Ⅰ─６図参照。13）前掲・辻村ほか注１）７頁〜10頁参照。2016年のOECD調査では，平均50.2％，最下位のメキシコが19.93％，韓国が28.58％で，日本はこれらの中間（最下位から２番目）に位置している。14）2022年度の数値は2022年９月６日発表による。本書第３部第１章Ⅰ，311頁参照。15）日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会ほか編著『司法における性差別─司法改革にジェンダーの視点を』（明石書店，2002）26頁〜46頁参照。16）前掲・日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会ほか編著注15）22頁〜23頁参照。17）前掲・辻村ほか注１）３頁（辻村執筆）参照。18）前掲・辻村ほか注１）４頁〜５頁（辻村執筆）参照。19）学際的研究の必要性につき，辻村みよ子『憲法とジェンダー法学（辻村みよ子著作集第４巻）』『家族と憲法（辻村みよ子著作集第５巻）』（信山社，2022）はしがき等を参照されたい。20）内閣府男女共同参画局「第５次男女共同参画基本計画」（2020年）252頁参照。21）前掲・辻村編注１）338頁等では「５者連携」を推奨してきたが，立法との関係を加えた「６者連携」が重要であろう。前掲・辻村注19）『憲法とジェンダー法学（辻村みよ子著作集第４巻）』33頁「補遺」も参照されたい。（辻村みよ子）