6_国通

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低4自由化のレベルア　貿易に関するルール（EPA）ないし自由貿易協定（FTA）と呼ばれるものが存在する（→第４章）。これらは、二国間（bilateral）又は有志国間（plurilateral）で、関税の撤廃・大幅削減等、WTOの水準を超える貿易自由化（WTOプラス）を実現する国際協定をいう（図表1-3）。最近のEPAでは、物品貿易の自由化に加え、サービス貿易、投資、労働、環境、人の移動等に関するルールが設図表1-3　WTO協定とEPA・FTAの関係（イメージ）高WTO協定出典：経済産業省通商政策局経済連携課資料を基に作成場合、国境を越える商取引の自由化・円滑化の観点から、関税や各国の国内規制といった貿易障壁を撤廃・緩和したり、各国の法制度の調和（ハーモナイゼーション）を図ることを目的として形成される。モノやサービスの貿易に関する国際的な枠組みとしては、1995年１月に発効したWTO協定（正式名称は「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」）と、同協定によって設立された世界貿易機関（WTO）が重要である。WTO協定は、最恵国待遇・内国民待遇・関税譲許をはじめとする自由貿易の基本原則を定めた多国間（multilateral）の貿易協定（多角的貿易協定）であり、物品貿易のほか、サービス貿易や知的財産の貿易的側面に関するルールも含まれている。WTOには世界の国の大半（2024年６月時点で164か国・地域）が加盟しており、WTO協定はこれら加盟国すべてに適用される。この意味で、WTO協定は通商分野における事実上の世界共通ルールとなっており、「国際通商法の基本法」と呼ばれることもある。貿易分野におけるWTO協定以外の国際協定としては、経済連携協定EPA・FTA締約国間で関税撤廃・削減等の更なる自由化