在施
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iv 凡 例在宅生活:本人が住み慣れた自宅(持家・賃貸含む)で生活を送ることシステム:介護サービス情報公表システム認知症自立度:認知症高齢者の日常生活自立度のことをいう。障がい自立度:障害高齢者の日常生活自立度のことをいう。事業者:居宅及び施設サービスを提供する法人又は事業主のことをいう。施設:多数人の利用者が居住する建物に居住する利用者に対してサービスを提供する事業所のことをいう。よって,介護保険法上の施設(特養・老健・医療院)に,ケアハウス,GH,有料,サ高住を加えたものをいう。なお,一つの法人又は事業主が複数の施設や事業所を運営している場合が多い。施設等:事業者と施設を含む。事業所:利用者が管理する場所(自宅)に居住する利用者に対してサービスを提供する事業所のことをいう。よって,介護保険法上の居宅サービスに,小規模を加えたものをいう。なお,一つの法人又は事業主が複数の事業所や施設を運営している場合が多い。サービス事業所:事業所のうち,訪問,通所,短期入所,複合型,介護環境を整え事業所等:事業所と事業者を含む。限度額:居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額のこと。要介護度に応じた支給限度基準額(介護保険対象費用の上限)が設定されており,それを超えるサービス費用は全額利用者負担となる。利用者またはその家族等:利用者又はその家族に,成年後見人等を含む。セクハラ:セクシャルハラスメントをいう。【用語の使い方】◦入居と入所:介護現場では,施設は暮らしの場であることを強調するために,「入所」よりも「入居」を意図的に使用している施設があるので,本書でも「入居」をできる限り使用している。【法令略語】高齢者住まい法:高齢者の居住の安定確保に関する法律個人情報保護法:個人情報の保護に関する法律行審法:行政不服審査法障害者総合支援法:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律所法:所得税法介保法:介護保険法介保法規則:介護保険法施行規則介保法施行令:介護保険法施行令ホームの入居契約等を含む。)」の締結等を含むことを前提にしている。るサービスを提供する事業所をいう。

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