離パ

8/54

用），子の監護等が眼目となりますので，これらについて述べ，次に，「Ⅲ　別居中・別居後の相談」では，離婚に伴う財産分与，慰謝料，年金分割，親権，子の引渡し，面会交流等への対処が述べられ，「Ⅳ　事件係属中特有の悩ましい相談」「Ⅴ　取決め・離婚後の相談」では，離婚事件受任中特有の悩ましい相談として，子供の養育費や財産分与，親権者変更などに着目した相談対応が述べられ，最後に「Ⅵ　事実婚・同性パートナー間での相談」では近年クローズアップされている事実婚，同性パートナー間での関係解消について述べています。iv本書は離婚事件に練達した弁護士（サブタイトルにある「先輩44弁護士」はこの意味ですので御了解下さい）による執筆であり，執筆者はいずれも仙台弁護士会性の平等と多様性に関する委員会が長年に亘って実施している，離婚・家事研修の講師を務めており，研修での成果も踏まえて，執筆者がそれぞれの知見に基づいて執筆したものです。本書の刊行にあたり，日本加除出版株式会社の編集の方々，とりわけ直接の担当編集者である渡邊宏美氏，澤和宏氏には，企画の立案から校正にいたる場面でお世話になりました。これらの方々の御協力により，本書の刊行が実現したことに心から感謝する次第です。平成から令和にかけての30数年間に，民事・行政事件が減少している中で（平成元年183万件→令和３年137万件と４分の３に減少！），離婚・相続などの家事事件数は，35万件から３倍以上の110万件へと激増！　しています。離婚相談に際して，私たち法律実務家が正確な知識に基づいて適切なアドバイスをすることが一層求められており，本書が離婚における法律相談等に関わる多くの実務家の参考になれば幸いです。2023年　春執筆者みんなと共に編　者