外在

5/104

i　出入国管理及び難民認定法（入管法）の定める在留資格とそれに係る諸手続をわかりやすく説明し，これまで多数の方にご愛読いただいた「ひと目でわかる外国人の入国・在留案内」が，最初に刊行されたのは，1990（平成２）年でした。　同書は，同年６月の改正入管法の施行を機に発刊されたものですが，入管法は，その後も幾度となく改正され，それに伴って，同書も版を重ね，2020（令和２）年には17訂版が刊行されています。しかし，改訂を重ねるにしたがって，複雑な在留資格制度と入国・在留手続をわかりやすく簡潔に説明するという本来の発刊趣旨からやや離れたものとなってきてしまっているのも事実です。　そこで，同書の内容だけではなく構成も見直すこととし，同書に代わる新たな案内書として本書を刊行することとしました。　今回の改訂方針として，第２章において，入管制度全体の重要部分を端的に分かりやすくまとめる一方，第１章においては，各種申請に必要な立証資料を，在留資格ごと，申請の種類ごとに区分したうえで列挙し，更に，それらの立証資料の提出が求められている趣旨及び根拠と共に説明することにしました。その狙いは，本書が『ひと目でわかる』の後継書であるという趣旨から，第２章は入管制度の全体像を把握していただくために是非通読していただく，これに対して，第１章は必要に応じて必要な箇所だけを参照してお使いいただけるようにするというところにあります。同じ又は類似した記述が本書内各所において繰り返されているのは，そのためです。　17訂版が刊行された直後の2020（令和２）年２月以降，日本も世界的に大勢の死者を出したコロナ禍に見舞われたため，法務省出入国在留管理庁は，このような例外状態における緊急措置として同年１月31日の閣議了解に基づいて翌日入管法５条１項14号（いわゆる利益公安条項）という一般条項を発動することによって感染拡大国・地域からの外国人の上陸を制限することにはしがきはしがき