適正校で別表非掲載国・地域の場合及び非適正校の場合は更に次の資料サ 履歴書（入学願書の写し（勉学理由及び本人の経歴等が記載されているものに限滞在費を本人支弁とする場合ソ 預金残高証明書（原本）（基準省令２号，規則別表３第２号）タ 過去１年間の資金形成経緯を明らかにする資料（基準省令２号，規則別非適正校の場合は更に次の資料滞在費を本人支弁とする場合チ 過去３年間の資金形成経緯を明らかにする資料（基準省令２号，規則別滞在費を他人支弁とする場合ツ 経費支弁者の職業を立証する資料（基準省令２号，規則別表３第２号）テ 過去３年間の経費支弁者の収入を立証する資料（基準省令２号，規則別 下記シと併せて，申請人の過去の経歴と将来の予定の一貫性及び在留資格該当性，特に，当該在留資格に該当する活動に従事する意思と能力の確認のためのものである。シ 最終学校の卒業証明書（基準省令１号イ及び５号イ，規則別表３第１号）ス 経費支弁書（参考様式は，入管庁ホームページからPDFで取得可能。基準省令 以下テまでは在留資格に該当した活動の継続に必要な学費及び生活費の確保状況の確認のためのものである。滞在費を他人支弁とする場合セ 経費支弁者と申請人の関係を立証する資料（基準省令２号，規則別表３第第１章 在留資格の認定要件と立証資料る。）でも可）（基準省令１号イ及び５号イ，規則別表３第１号）ポイント２号，規則別表３第２号）ポイント２号）表３第２号）表３第２号）表３第２号）36
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